昨今、退職代行のニュースが掲載されてます。
「辞めたいのに辞めさせてもらえない」退職代行、新入社員の依頼相次ぐ…背景に企業の強引な引き留め-読売新聞オンライン
新年度が始まって２か月近く。本人に代わって会社に退職の意思を伝える「退職代行サービス」を提供する業者に、新入社員らからの依頼が相次いでいる。中には月の利用数が６年前の約４倍に増えたケースも。背景には若者の転職への意識の変化や、人手不足による企業側の強引な引き留めが指摘されている。（北島美穂）
利用者４倍「毎日のように」
「辞めると言えば、勤め先も良い顔はしないだろう。言いづらくて代行に依頼した」。保育士の女性（２２）は、大阪市北区の「フォーゲル総合法律事務所」の退職代行サービスを利用した理由を話す。
女性は大学を卒業後、４月から関東地方の保育園で勤務していた。しかし、就職前に説明がなかった教材費や制服費など２万円を徴収され、上司には「できて当たり前の仕事。そろそろ覚えてもらわないと困る」と何度も注意された。不信感が募り退職を考えたが、言い出せなかった。
メディアを通じて同事務所を知り、ＬＩＮＥ（ライン）で連絡。勤め先や退職理由など約５０項目をメールで送った。依頼を受けた事務所は今月初旬、退職届を作成し、勤務先にメールで提出した。
女性は「勤務先とのやりとりを負担に感じていたが、一切なく安心できた。私のように退職を言いづらく、利用したいと感じている人は多いのでは」と話した。
同事務所によると、月の利用は４００件で、サービスを始めた２０１８年頃の約４倍に上り、利用者の約２割が新卒者という。料金は約３万～５万円。同事務所の 嵩原 安三郎代表弁護士は「４月以降、毎日のように新卒者の依頼が来ている」と話す。
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転職のハードル下がる
退職代行サービスは元々、業務の一つとして行う弁護士はいたが、１０年代後半から専門的に行う「退職代行会社」が現れた。
東京都の「ＥＸＩＴ（イグジット）」もその一つ。１７年から事業をスタートした。利用は年々増え、今年、ゴールデンウィーク前後の利用は昨年よりも５割増という。
同社によると、利用する理由として、上司からのパワハラなど対人関係に問題を抱えて駆け込む場合のほか、事前に聞いていた業務内容や賃金、労働時間の条件が実際と違っていたとの内容が多いという。
利用者は新卒者だけでないが、若い年代が多い。同社が昨年１～３月に実施したアンケートでは、利用者のうち２０歳代は約７割、３０歳代が約２割だった。
同社の新野俊幸社長は「ＳＮＳで自社と他社の待遇を比較しやすくなり、違和感があれば、転職を考える意識が広がっている。退職のハードルが下がっていると感じる」と語る。
人手不足理由に慰留
利用増の背景には若者の転職への意識変化のほかに、企業側の人手不足もある。
厚生労働省によると、２２年度に全国の労働基準監督署などに寄せられた「自己都合退職」を巡る相談件数は４万２６９４件と１０年前の１.４倍で、「退職を申し出ても人手不足を理由に慰留される」「退職届の受理を拒まれた」といった声がある。
フォーゲル総合法律事務所では約７割が「辞めたいのに辞めさせてもらえない」との理由からの利用といい、同事務所の担当者は「人手不足が一因となり、特に新しい人材を雇う余裕がない企業で引き留めがある」と明かす。
組織的に『黄信号』、風土や人間関係見直しを
東京都立大学大学院の西村孝史准教授（人的資源管理論）の話「若者の間では、一つの会社に長く勤めても報われないとの考えや将来の不安から、入社前のイメージと実際の業務にギャップを感じれば、退職を意識する傾向がある。企業にとっては、退職代行を依頼する人が出てきたら組織的には『黄信号』とも言え、風土や人間関係に問題がないかチェックする必要がある」
追加料金や音信不通などトラブルも
退職代行サービスを巡ってはトラブルも起きている。
専門業者などでつくる日本退職代行協会（東京都）によると、協会発足後の２０２０年２月頃～今年５月１０日に、１０３件の苦情や被害相談が寄せられた。業者から事前説明にはなかった追加料金を請求されたり、依頼料を入金したものの業者と音信不通になったりするケースがあったという。
弁護士法は、弁護士以外が報酬目的で法律事務を扱うこと（非弁行為）を禁じており、会社から研修費の返還などを請求された場合は、退職代行業者は代理人として対応できない。しかし、退職の申し出を受けた企業から「弁護士資格を持たない業者から賠償請求を受けた」との苦情が寄せられたこともあったという。
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まとめ
退職代行サービスを巡ってはトラブルも起きているようですが、そもそも退職したいと申し出ることがしにくい雰囲気があるのではないのでしょうか？
コミュニケーションの話＝飲み会になるかと思うのですが、コミュニケーションの質が昭和からあまり変わってないのがそもそもの要因かと思います。
急に役員が辞める＝裏切り者
と捉えがちですが、そもそもコミュニケーション上層部も取れてないじゃんって思ってしまいます。
若い人だけの話ではないので、退職代行業者を叩く、若者を叩くより、マネジメント側のスキル不足を叩く方が先ではないかと思います。
